四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
（３）、子宮頸がん、９価ＨＰＶワクチン接種の周知状況はいかがでしょうか。 （４）、週いち貯筋体操の周知状況。人生100年時代を迎える今、健康維持や介護予防を促進し、高齢者が地域に貢献できる仕組みが求められています。運動不足によって筋肉が減少し、体力が弱ると、それが一層の運動量の低下を招くという悪循環に陥ります。
（３）、子宮頸がん、９価ＨＰＶワクチン接種の周知状況はいかがでしょうか。 （４）、週いち貯筋体操の周知状況。人生100年時代を迎える今、健康維持や介護予防を促進し、高齢者が地域に貢献できる仕組みが求められています。運動不足によって筋肉が減少し、体力が弱ると、それが一層の運動量の低下を招くという悪循環に陥ります。
子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的な勧奨が９年ぶりに再開されました。 また、積極的な勧奨期間の定期接種を過ぎてしまった女性に対しても、再度、接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的に、ＨＰＶワクチンに関する接種の関心が高まっております。 そこで、本市の積極的勧奨再開に伴う対応と現状について伺います。
2022年10月４日開催の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会では、９価ＨＰＶワクチンを来年４月以降早い時期から定期接種とする方針を決めました。現在、定期接種として使用できている２価や４価のＨＰＶワクチンは子宮頸がんになりやすい16型、18型ＨＰＶの感染を予防し、子宮頸がんの約70％を防ぐことができます。
市では、がんの一次予防として、生活習慣改善などの普及啓発や、二次予防として、がんの早期発見のための検診の実施、子宮頸がん予防のためのＨＰＶワクチンの接種体制整備を含めた子宮頸がん対策などに取り組んでいます。 医療用ウイッグの助成を実施するには、継続的な予算の確保が必要となります。現時点では、国や県の補助金がなく、市単独事業となるため、限られた財源の中での費用助成は難しいと考えます。
まず初めに、今年の４月から、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開されました。子宮頸がんにつながるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンになりますが、ヒトパピローマウイルスは性交渉の経験のある女性の50％から80％が生涯に一度は感染し、感染してもほとんどが自然排出されます。
次に、衛生費については、感染症予防事業に関し、ＨＰＶワクチンの接種勧奨に伴う事業展開について質疑があり、令和４年４月から子宮頸がん予防のため、ＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨を再開するものであり、キャッチアップ接種の対象者は約2,600人である。
次に、ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開についてお伺いします。 ＨＰＶワクチン接種は2011年度から基金による事業を経て定期接種となったものの、2013年６月より、国が積極的勧奨を差し控えるといたしました。その間、重篤な有害事象により、筆舌に尽くし難い後遺症を受けるに至った方々は心からお見舞い申し上げます。
子宮頸がん予防となるＨＰＶワクチン接種は対象者への積極的勧奨が令和４年４月から再開されます。これまで個別通知をしていた世代も含めた全対象者に対し勧奨すべきと考えますが、周知対象、周知方法について伺います。 また定期接種の対象年齢を過ぎてしまった高校２年生以上に対するキャッチアップ接種の必要性を感じますが、どのような周知を予定しているか伺います。 ○議長（三浦章君） 嶋野保健福祉部長。
特別支援教育について (1) 新年度における習志野市の特別支援教育について ２ 公民館運営について (1) 公民館運営の現状と実績・評価について ◯真船和子君 １ 新型コロナウイルス感染症対策について (1) ３回目ワクチン接種の現状について (2) ５歳から１１歳の子どもの接種体制について (3) コロナ禍で停滞した経済支援の今後の取組について ２ ＨＰＶワクチン
特に子宮頸がんは20代から急増をしていまして、ＨＰＶワクチン接種は、2011年度からの基金による事業を経て定期接種となったものの、2013年６月より、国が積極的勧奨を差し控えるとしました。その一方で、今の年間１万人近くの女性が子宮頸がんに罹患し、約2,800人もの方が命を落とされております。
大きな３、ＨＰＶワクチン接種の個別勧奨について。質問の前にこのヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種について述べさせていただきます。かつて子宮頸がん予防措置として国が推奨しましたが、その後特異的に副反応の発生が見られたことから、平成25年に市町村長宛てに積極的勧奨とならないよう留意するよう勧告がなされました。
子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐためのＨＰＶワクチン接種です。感染原因となる性交渉開始前の接種が、最も効果的とされています。
ＨＰＶワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチン定期接種の勧奨再開を受けまして、1997年度から2005年度生まれのキャッチアップ接種の対象となる方には、はがきでの通知を予定しております。また、その際に接種についての検討や判断の一助といたしまして、ＨＰＶワクチンの説明が閲覧できる２次元コードをはがきに添付するなど、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
２点目に、ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開に向けてお伺いいたします。 子宮頸がんなどの要因となるヒトパピローマウイルス感染症を予防するワクチンについて、厚生労働省は１１月２６日に、ワクチン接種の積極的勧奨を２０２２年４月から再開するよう各自治体へ通知をいたしました。
平成22年度の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、新たに予防接種の対象とすべき疾患、ワクチンの在り方を検討する中で、市はＨＰＶワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンの経費を助成する子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を活用し、平成23年１月より中学３年生と高校１年生相当の年齢の女子を対象に、任意接種として開始いたしました。
子宮頸がんワクチンは、ＨＰＶワクチンで予防ができ、定期接種対象は小学６年生から高校１年生、自己負担なしで接種することができます。しかし、広まりつつある中で副作用問題が大きく取り上げられ、ワクチンの積極的勧奨は2013年に止まりました。定期接種の対象であっても、それが分からない状態が続いていました。 ワクチンが使われ始めて10年ほどたち、実際の効果が国内外で報告され始めています。
ＨＰＶワクチンについて伺います。資料をお願いします。ＨＰＶワクチンは、2013年に定期接種となってから重大な副反応が多数報告され、僅か２か月で接種勧奨が取りやめになりました。ピーク時80％もあった接種率は急激に落ち込んで１％未満になり、本市でも2019年度までは接種件数が２桁で推移していました。しかし、ここ数年、推進派が巻き返しのキャンペーンを開始し、政府に対する活発なロビー活動を行っています。
ＨＰＶワクチン副作用被害の二の舞にならないよう、以下２点を強く求める。 １ ワクチン接種に当たっては、十分な情報に基づいて自己決定ができるよう、新型コロナウイルス感染症及びそのワクチンについての情報開示と提供が十分に行われること。
そこで、本市のＨＰＶワクチンの接種勧奨の状況について、現況について伺います。 大きな項目、２点目としまして、移住交流施策について伺います。 コロナ禍を機に働き方の多様化が進み、場所にとらわれない働き方として、テレワーク、リモートワークの導入が推進されております。
最近、大学生と産婦人科医の高橋幸子氏ほか医療関係者の有志の会、ＨＰＶワクチンｆｏｒ Ｍｅによる、ＨＰＶワクチンを打つ機会を奪われた若者たちが無料で接種するチャンスをくださいとのキャンペーン、オンライン署名運動が起こっているのを御存じでしょうか。